本紙は6月29日、「いよいよ絶対絶命の『塩見ホールディングス』」なるタイトル記事を掲載した。
そのなかで、一時監査人も同社の今年3月期の有価証券報告書につき6月末までに意見表明しなかったため、このままでは7月末を持って上場廃止基準に抵触するわけで、絶対絶命と報じた。
もっとも、大証2部の建築総合コンサル「塩見ホールディングス」(広島市。塩見信孝社長=冒頭写真)は相変わらず管理銘柄入りしているものの、未だ上場を維持している。
それは、結局、監査人は意見表明しなかった(昨日、新たな公認会計士と交代)ものの、その「意見不表明」の監査報告書を付けて今年3月期の有価証券報告書を7月末までに出しという“奇手”を使ったからだ。
だが、意見不表明は実質、「不適性意見」同様で、その決算書は信用できないということと考えてよく、単に時間稼ぎしているといっていいだろう。
塩見ホールディングスは、昨年3月期で実に20億円以上も債務超過で、こちらでも管理銘柄入りしている。
ところが、同社は今年5月20日、債務超過を解消したとしている。