アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

情報漏洩の毎日新聞記者諭旨解雇――これでは、現場記者はやってられない(寺澤有氏のコメント。本紙既報の関連記事訂正報告も)

 本紙は3月8日、「毎日新聞記者情報漏洩――なぜか、『週刊新潮』も名前を伏せたフリージャーナリストの正体」なるタイトル記事を報じた。 この毎日新聞記者、大平誠氏(41。社会部)を、毎日新聞社は3月12日付で諭旨解雇したと本日朝刊で発表した(右写真)。また12面には、まるまる1面を割いて「調査報告」を行っている(左写真)。 解雇までした理由は、糸川正晃代議士(国民新党)との取材のやりとりを録音したICレコーダーを糸川代議士の了解を得ることなく、元暴力団組長の山本集氏に渡したことが守るべき一線を越えたためとしている。 確かに、建前上はそうだが、しかし、現場で難しい調査報道をしようと思えば、ネタ元との関係でぎりぎりの選択を迫られる場合もある。しかも大平記者は他の者へ情報を流さないことを何度も頼んでいるし、山本氏も流出させたうかつさを謝っている。また、こんな事例が少なくとも発覚したのは大平記者の場合始めてのこと。それでいきなり解雇との処分には現場からも異論の声が聞かれる。  そこでフリージャーナリストで、こうした問題に詳しい寺澤有氏(横写真)に今回処分について意見を聞いてみた。 「音声録音データまで渡したことは、取材の脇が甘かったのは間違いない。しかし、太平さんはサーベラスの悪事を暴こうとしたわけで、それがこの結果では何とも報われないというのが率直な感想ですね。 決して毎日だけということではなく、しかし、西山事件の時も西山太吉記者を守れなかった(休職処分)。これでは、記者クラブで当局からもらう情報を流していればよく、リスクのある調査報道は現状でも少なくなっているのに、ますますやる気をなくさせてしまうことが懸念されます。 実際、武富士盗聴事件の時もそうだが、内部告発した元社員の持っていた内部資料の中には警察との癒着を示すものがあったので、彼らは逆に警察の手先となってそれがどのような資料か収集に動き、元社員を資料をカネに買えることだけが目的と悪意に満ちた報道をしたが、何らお咎め無しだった。権力側と癒着して情報漏洩しても問題なく、今回のように元暴力団組長だからダメということなら、そんなおかしな話はない。 これではトカゲの尻尾切り。組織からすれば大勢のなかの1人でも、大平記者にすれば懲戒だろうか諭旨だろうが解雇=記者として死刑宣告に違いはない。現場の第一線記者はやる気を無くしてしまう。現場の仲間から、会社首脳に異議申し立ての声が上がってもいいのではいか」」(談) なお、本紙既報記事の高尾昌司氏に関する記述部分に関しては、以下のように訂正すると共に、高尾氏にお詫び申し上げます。 『週刊新潮』記事中に登場する、大平記者が山本氏に渡したデータをブログに掲載した人物(横写真記事の黄色囲み部分)を高尾氏と指摘しましたが、それが間違いでした。 『新潮記事』では、もう1人、匿名で登場する「別の人物」がいます(横写真の黄色で文字を塗った部分)。こちらの人物が、高尾氏を指していたのが真相でした。…

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