アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

武富士のあの京都駅前遊休地売却巡りトラブルか

 本紙連載の「兜町アンダーワールド」(21)において、東証1部の消費者金融大手「武富士」の京都駅前の遊休地が、ついに動き出したとする観測記事を書いている。  この時点では、関係者の証言しか得られていなかったが、やはりこの情報は事実だった。しかも、売却を巡ってトラブルに発展している模様なのだ。  正確にいうと、問題の遊休地は京都駅前の塩小路町などの第一物件、高島屋裏の貞安前之町などの第2物件、それに京都の山の中の第3物件がある。  一時、いずれも武富士本体が所有していたが、2002年3月、100%子会社の「ティデーエス」なる会社に所有権を移転。これに伴い、武富士は含み損があるとして特別損失960億円を計上していた。 (写真は第一物件。地上げに失敗し、虫食い状態のため、長くこのように駐車場として使用されている)  ところが、横に掲げたように、このティデーエスの3名の役員は昨年末、京都裁判所の決定により職務執行停止に、そして職務を代行すべく、裁判所の専任した者が替わって役員に就任していたのだ。  これはいったい、どういうことなのか。 「かつてここの地上げを引き受けていた同和団体や広域暴力団関係者が最近、これら土地の取りまとめや買い取りの方向で動いているのは間違いない。当然、ティデーエス側と交渉しなければならないのだが、ティデーエスは武富士の子会社だから、結局、武富士がOKを出さなければ話は進まない。  ところが、ティデーエスの役員は独断で事を運ぼうとしたため、トラブルになったようだ」(事情通)  しかも、この点に関してはもっと注目すべき見方がある。  ティデーエスの役員は、かつては地上げを代行していた武井ファミリー企業「公保」の代表を務めるなど、武井ファミリー側近と思われる。ところが、武井保雄・武富士元会長が死去(06年8月)したことで、独断で動き出し、それに対し武井ファミリー側が反発。その結果、今回の裁判になったという。  だが、武富士盗聴事件が起きた際、武富士株の過半数以上の株式を握っている者が犯罪に問われた場合、貸金業の免許が取り消される可能性があるということで、武井一族は過半数以下に株式比率を下げたはずで、したがって、そんな権限はないと思うのだが……。  いずれにしろ、本体の武富士の業績にも大きな影響を及し得るし、また、川上八巳容疑者もこの土地売却に関係していたとの見方もあるだけに、要注目だ。…

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