アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

問題発言だけじゃない。あの日本アムウェイの諮問委員も務める奥谷禮子

「祝日の一切をなくすべき」、「労働者を甘やかし過ぎ」、「労働基準監督署は不要」――こんな“問題発言”を連発し、最近、物議を醸しているのは人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子代表(写真)。  今週発売の『週刊ポスト』は4ページ割き、「『過労死は自己管理の問題』と言い放つ奥谷禮子の品性」、『サンデー毎日』も、「アンタはサラリーマンの敵だ!」のタイトルで、ジャーナリストの斎藤貴男氏に意見を聞いている。  その斎藤氏は「『過労死を自己管理の問題』なんて、人として絶対に言ってはいけないこと。結局、労働者を奴隷としか見ていないことの証し。こういう人が権力を握るほど恐ろしいことはない」と語っている。  そして、実際、こういう人が、わが国の労働条件を審議する厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の委員を務めている。  安倍政権の労働改革の最大目標は、年収400万円以上のサラリーマンには残業代を一切払わない「ホワイトカラー・エグセンプション」の導入。  労働界からの憎まれ役を引き受ける彼女は、政府・財界にとって実に好都合。そのため、年商25億円程度の中小企業代表にも拘わらず、わが国を代表する財界のお歴々に交じっているのだが、そういう現実がまったくわかっていないようだ。  だが、問題多いアムウェイを礼賛するぐらいだから、それも無理ないかも知れない。  アムウェイ商法は、簡単にいえばマルチまがい商法(本紙・山岡と日本アムウェイの名誉毀損訴訟では、山岡側が全面勝訴した)。  だが当時、日本アムウェイはマルチまがいではないとして、その商法に定められている書面も配布せず、違法な営業を続けていた。ほどなく、日本アムウェイは自ら店頭上場を取り消した。  確かに、国土が広く、また物事をハッキリ言う米国社会では、この別名ネットワーク(無店舗販売の特徴も)商法はプラス面が多いのかも知れない。だが、わが国のようなしがらみの多い社会で同じ方法を取れば、押しつけ販売となり、トラブルが続出するに決まっている。その日本アムウェイの経営諮問委員に、彼女は就いている(写真。なお、今年2月からは日本郵政の社外取締役にも就任)。  こうした文化差は、労働政策を考える上でも当然、考慮すべきだが、米国流弱肉強食論理=世界のスタンダードの下、奥谷氏は「残業を取りたければ取るといえばいい」、「(労基署などなくても)文句があるなら自分が会社を訴えればいい」という。  国民はもっと怒らなければ、なめられる一方だ。…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧