本紙は5月1日、秋山直紀氏(横左写真)がこのGW、久間章生元防衛相らとペンタゴン詣でする件を取り上げた。
そのなかで、この“防衛利権フィクサー”の人柄を知る上で重要と考え、かつて秋山氏は不動産会社を経営し、その時の工事代金支払いを詐欺紛いの手法まで使って逃げていること、その挙げ句、破産申立を受け、結果、(社)「日米平和・文化交流協会」の常務理事職の権限を失っていることを紹介した。これは3月6日、「読売新聞」が報じており、同記事では、外務省が同協会に理事変更届けを求めているとまで書かれている。
これに対し、秋山氏は3月24日付で、「日米平和・文化交流協会」の各理事向けに、未だ専務理事の肩書きでもって、独自の見解を記した「御報告」なるA4版2枚の文書を送っていたことがわかった(上右写真。以下にその文書を転載)。
この内容は、何とも独善的かつ差別的なもので驚かされるのだ。