いわゆる100円あるいは50円以下のボロ株、頻繁な社名変更、第3者割当増資、自社株価に連動しそうなIR連発、大株主移動・・・こういう企業は要注意でまともな証券マンなら勧めることはしない。
このような銘柄の多くは「継続疑義」の注釈が付いている。ここがポイントである。
証券会社(対面)あるいは投資顧問が継続疑義であることを説明しないで勧めて買わせ、結果、顧客が損失を被った場合、証券会社や投資顧問は損失を補填しなければならない。しかし、それ以前にこのような銘柄を勧めることは自粛するのがルールである。
もし、継続疑義銘柄を勧められて損失を被ったときは堂々と補填を要求し、拒否されたら証券取引等監視委員会に訴えればよい。証券業協会は投資家の味方にはならないので避けた方が良い。
話を戻そう。
これらボロ株の多くはかつて故・西田晴夫氏が手掛けた銘柄であり、近年、すっかり中国人に占拠された様相の東京・銀座ではないが、今は中国人が絡んでいるのが目立つ。
「アジアゲートホールディングス」(1783。JQ。この3月末まで「A.Cホールディングス」)を例にとると、最近、大株主がワシントングループの河野博晶氏から実質、中国系に移動したが、