あの東京・南青山３丁目地上げ物件に変化が

「毎日新聞」が外資サーベラス子会社が地上げを進める上で組関係者に高額手数料を払ったと報じて前代未聞の１００億円損害賠償請求訴訟をサーベラス側に起こされたり（和解に）、糸山正晃代議士が国会質問したところこれ以上質問しないように脅され、「平和奥田」顧問だった山元康幸氏が逮捕にーーこうした話題を提供して来た東京・青山通り沿いのこの地上げ物件（約１４００坪）に、この８月のお盆休み中、変化が見られた（冒頭左写真の黄色囲み部分。同右写真は囲み部分の現在の現場）ので報告する。
バブル時代に「リクルート」のダミー会社「ルシエル」が地上げしようとしたものの失敗、現在、同地の大半は外資サーベラス系不動産会社「昭和地所」と、独立行政法人「都市再開発機構」（ＵＲ）にほぼ２分されている。
そのＵＲ側は約５年前に購入し、一部残っている複雑化した権利関係の整理に乗り出したものの、海千山千の地上げ屋など相手に一向に伸展せず、今年５月、虫食いのまま手放すことにしたのは本紙でも既報の通り。