アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

あの大使夫人も推奨(!?)のマルチ商法カリスマ販売員、1億円脱税で国税告発(*注。記事の一部削除)

 12年までの3年間にネットワークビジネス(=マルチ商法)で得た所得約2億8000万円をまったく申告せず、約1億円を脱税していたことから、東京国税局が所得税法違犯で告発していたことがわかったとして、大手マスコミは11月1日、東京都世田谷区の会社社長、玉井暁(冒頭写真。45)氏を一斉に取り上げている。
 そのマルチ商法を行っている企業とは、外資系の「モナヴィー」(米国)。その日本法人「モナヴィージャパン合同会社」は東京都港区赤坂にあり、その目玉商品はブラジル原産のヤシの一種「アサイー」などを使った高級野菜ジュース。4本セット(横写真)で1万7000円もするが、玉井氏はそこのトップ販売員だった。
周知のように、「マルチ商法」は自分のネットワーク傘下に“子ども”を作り、その“子ども”が売り上げると、その割合や、対象になる階層は各社によって異なるが、いずれにしろ、一定の“不労所得”が得られるしくみになっており、その魅力から相変わらず加入する者が後を絶たない。しかし、その“特定利益”を得るためオーバートークや強引な勧誘などを始めとするトラブルが必然的に起きることから、法律では一般小売りと違って、広告を制限したり、マルチ商法(正式には「連鎖販売取引」という)であることを記した書面交付を義務づけるなどしている。

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