安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑ーー三菱グループ“失格”で決着

１０月１３日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の総事業費約１５５億円の社会教育複合施設について、首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事を中心としたグループが事前の予想を覆し落札したことで浮上したこの疑惑は、１１月１７日、下関市が三菱商事グループを基本契約交渉をする相手として「失格」にしたと広報し、決着したかっこうだ。
このような思いもかけない結果となった理由だが、三菱商事グループのなかに「日本管財」（兵庫県）なる企業がある。そこの社員が１１月１日、東大医学部付属病院の空調設備保全業務をめぐる競売入札妨害容疑で逮捕された。これを受け、逮捕者を出した場合、参加停止にするとの市の措置要綱に該当するということらしい。
この結果、入札参加グループは２つだけなので、この間、三菱商事グループの落札は「官製談合」だとして、その決定を取り消し、自分たちの方を落札させろと市を相手取り訴訟提起していた「原弘産」グループ側が交渉権を持つこととなった。
（写真＝「長周新聞」１１月２２日）