アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑ーー三菱グループ“失格”で決着

10月13日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の総事業費約155億円の社会教育複合施設について、首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事を中心としたグループが事前の予想を覆し落札したことで浮上したこの疑惑は、11月17日、下関市が三菱商事グループを基本契約交渉をする相手として「失格」にしたと広報し、決着したかっこうだ。 このような思いもかけない結果となった理由だが、三菱商事グループのなかに「日本管財」(兵庫県)なる企業がある。そこの社員が11月1日、東大医学部付属病院の空調設備保全業務をめぐる競売入札妨害容疑で逮捕された。これを受け、逮捕者を出した場合、参加停止にするとの市の措置要綱に該当するということらしい。 この結果、入札参加グループは2つだけなので、この間、三菱商事グループの落札は「官製談合」だとして、その決定を取り消し、自分たちの方を落札させろと市を相手取り訴訟提起していた「原弘産」グループ側が交渉権を持つこととなった。 (写真=「長周新聞」11月22日) だが、この逆転劇、不可解といえば不可解。 グループ企業の社員が逮捕されたことで、これまで公共工事受注を取り消す処分がどれだけ実施されて来ただろうか。 「日本管財」だけ除外する方法もあったはずだ。 これを理由とすれば、三菱商事も建前上は傷つかない。そして原弘産側が求めていた原弘産側に入札額以外で異常に低い点数しかつけなかった2人の市側委員の疑惑もうまむやに済ませられる。 もっとも、入札額の低さだけが取り柄で、建設計画(三菱側の7点満点に対し、原弘産側は0・7点)や利用者の利便性に配慮した設計(前者は6点満点、後者は0・6点)などその他の項目ではひじょうに低い評価しかなかった原弘産グループに決めていいのかという疑問も出て来る。 市側としては、11月1日の三菱商事グループ傘下企業の社員逮捕をこれ幸いに、できるだけ誰も傷つかない玉虫色の決着を図ったつもりなのだろう。だが、市民の一部からも反対の声も出ており、この疑惑、決して決着したわけではない。…

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