活動を続けるマルチ・ジャンキー――近未来通信に続き、銀座を舞台に「円天市場」でも

ＩＰ電話事業の設備投資に当てるとして、全国の約３０００名から総額約３００億円ともいわれる巨額資金を集めながら、実質、破綻した「近未来通信」（東京都中央区）――１１月２０日、本社が閉鎖されたことで、この間、報道されている。
この営業に「日本アムウェイ」などマルチ類似商法（連鎖販売取引）の現・元販売員が大きな役割を果たしていた模様だが、その点については余り触れられていない。
だが、冒頭に掲げる記事（「毎日新聞」０６年１１月２５日）にも記されているように、同社のプリペイドカード販売方法は、連載販売取引に当たる疑いがあると東京都も認めているのだ。
マルチ類似商法はごく初期に入会し、自分の下に多くの販売員を擁すれば、商品そのものを販売しなくても多額の不労所得が入る。もっとも、組織拡大が飽和期を迎えるとこの旨みは少なくなる。そのため、この旨みを知った者は、組織を次々と乗り換える傾向が強い。商品の品質より、組織拡大が重視され、冷静に考えれば欠陥の多い商法故、販売員に対してはセミナーなどと称して、定期的に“洗脳”を施す。“洗脳”が解けても、販売員同士の密なつきあいが忘れられず、辞めない者も多い。