アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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活動を続けるマルチ・ジャンキーーー近未来通信に続き、銀座を舞台に「円天市場」でも

IP電話事業の設備投資に当てるとして、全国の約3000名から総額約300億円ともいわれる巨額資金を集めながら、実質、破綻した「近未来通信」(東京都中央区)ーー11月20日、本社が閉鎖されたことで、この間、報道されている。 この営業に「日本アムウェイ」などマルチ類似商法(連鎖販売取引)の現・元販売員が大きな役割を果たしていた模様だが、その点については余り触れられていない。 だが、冒頭に掲げる記事(「毎日新聞」06年11月25日)にも記されているように、同社のプリペイドカード販売方法は、連載販売取引に当たる疑いがあると東京都も認めているのだ。 マルチ類似商法はごく初期に入会し、自分の下に多くの販売員を擁すれば、商品そのものを販売しなくても多額の不労所得が入る。もっとも、組織拡大が飽和期を迎えるとこの旨みは少なくなる。そのため、この旨みを知った者は、組織を次々と乗り換える傾向が強い。商品の品質より、組織拡大が重視され、冷静に考えれば欠陥の多い商法故、販売員に対してはセミナーなどと称して、定期的に“洗脳”を施す。“洗脳”が解けても、販売員同士の密なつきあいが忘れられず、辞めない者も多い。  この商法はそもそもは米国で生まれたとされるが、それがわが国に持ち込まれたのは1960年代後半のことで、その代表的企業として「APOジャパン」があった。 わずか4年ほどで倒産、被害者は約25万名もいたといわれ、国会に社長が喚問されもしたが、当時はまだ取り締まる適確な法律もなく、この商法そのものが法律に問われことはなかった。 その当時の最高実力者として波和二という人物がいた。独自の洗脳理論を確立し、「波教」と宗教まがいの名前までつけられた。 その波氏もいまや73歳。だが、現在も健在だ。 1987年には「エル・アンド・ジー」(東京都新宿区)という健康寝具や浄水器、健康食品といった連鎖販売業者の代表的な商品を扱う会社を設立。現在、年商約85億円(05年6月期)にまで成長させている。 しかも今年2月には東京・銀座2丁目のメルサビル6階に「円天市場」(写真=HPより)なるものをオープンさせ、組織の信用力と組織拡大をアップさせる舞台に利用している。 タニマチをしている歌手(写真。同)などのコンサート、プロレスのチケットをそれぞれタダで配ったりして、「あかり会員」と名づけた販売員に勧誘しており、すでに「2ちゃんねる」などでは被害に会ったとする声も出て来ている。 今後の動きに要注目だ。…

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