アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

活動を続けるマルチ・ジャンキーーー近未来通信に続き、銀座を舞台に「円天市場」でも

IP電話事業の設備投資に当てるとして、全国の約3000名から総額約300億円ともいわれる巨額資金を集めながら、実質、破綻した「近未来通信」(東京都中央区)ーー11月20日、本社が閉鎖されたことで、この間、報道されている。
この営業に「日本アムウェイ」などマルチ類似商法(連鎖販売取引)の現・元販売員が大きな役割を果たしていた模様だが、その点については余り触れられていない。
だが、冒頭に掲げる記事(「毎日新聞」06年11月25日)にも記されているように、同社のプリペイドカード販売方法は、連載販売取引に当たる疑いがあると東京都も認めているのだ。
マルチ類似商法はごく初期に入会し、自分の下に多くの販売員を擁すれば、商品そのものを販売しなくても多額の不労所得が入る。もっとも、組織拡大が飽和期を迎えるとこの旨みは少なくなる。そのため、この旨みを知った者は、組織を次々と乗り換える傾向が強い。商品の品質より、組織拡大が重視され、冷静に考えれば欠陥の多い商法故、販売員に対してはセミナーなどと称して、定期的に“洗脳”を施す。“洗脳”が解けても、販売員同士の密なつきあいが忘れられず、辞めない者も多い。

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