アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

闇社会と関わる企業を子会社化寸前だった「インデックス・ホールディングス」

 携帯電話向け情報配信会社として、いまや確固たる地位を築いているジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」(東京都世田谷区)。 率いるのは、日商岩井出身の落合正美代表取締役会長(写真)。筆頭株主でもある。 その落合会長の下、同社は相次ぐ買収、提携を通じて携帯電話で配信するコンセプトを取得して来た。その相手としては、「タカラトミー」「フジテレビ」「学研」「日活」などが挙げられるのは周知の事実。 だが、その拡大路線は相手を間違えると、そのための費用は転換社債=借金で補って来ているだけに(有利子負債は約235億円)、一挙に業績が悪化する可能性を持っているから大胆な上にも慎重を要する。 その点、以下に述べる企業の子会社化の検討は、慎重だったとは思えない。インデックスは今年10月末に基本合意を結んでいるが、その相手企業社長は闇社会と関係するし、それに先立つ10月初め、警視庁組対3課はこの社長が執行役員を兼務する企業を強制捜査しているのだ。 事前調査でなぜ、こうした事実が把握出来なかったのか。 その相手企業とは、同窓会支援SNSサイトとしては国内最大の規模を誇る「ゆびとま」(長崎市)。 インデックスがSNS事業のさらなる強化・拡大のために買収しようとしたのはわかる。だが、いくら何でも広域暴力団組織と関わりがあり、暴対課が捜査渦中に買収するわけにはいかない。結果、11月9日には解消したと広報している。 「水面下では、激しいやりとりがあったそうです。早く資金化したい親会社『日本スポーツ出版社』代表で、これまた広域暴力団との関わりがいわれる前田大作社長サイドからは“うちを(インデックスの)株価操作に利用したのか!?”などとまでいわれ、最終的に、落合氏側は“あんたらの正体はわかっているだ!”と恫喝した。表向きは買収金額で折り合えなかったとなっていますけどね」(事情通) ところで、中国事業の不振の責任を取ってインデックスの小川善美社長は11月末に取締役に退き、替わって12月1日から副社長だった椿進氏が社長に就任するそうだが、椿氏は長年、「ボストンコンサルティンググループ」に務めていた。 そのボストンといえば、日本法人社長を務めていた堀紘一氏は上場企業社長になったものの、“ミニ政商”ともいわれ、株価暴落ではミソをつけたのは記憶に新しい。…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧