闇社会と関わる企業を子会社化寸前だった「インデックス・ホールディングス」

　携帯電話向け情報配信会社として、いまや確固たる地位を築いているジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」（東京都世田谷区）。
率いるのは、日商岩井出身の落合正美代表取締役会長（写真）。筆頭株主でもある。
その落合会長の下、同社は相次ぐ買収、提携を通じて携帯電話で配信するコンセプトを取得して来た。その相手としては、「タカラトミー」「フジテレビ」「学研」「日活」などが挙げられるのは周知の事実。
だが、その拡大路線は相手を間違えると、そのための費用は転換社債＝借金で補って来ているだけに（有利子負債は約２３５億円）、一挙に業績が悪化する可能性を持っているから大胆な上にも慎重を要する。
その点、以下に述べる企業の子会社化の検討は、慎重だったとは思えない。インデックスは今年１０月末に基本合意を結んでいるが、その相手企業社長は闇社会と関係するし、それに先立つ１０月初め、警視庁組対３課はこの社長が執行役員を兼務する企業を強制捜査しているのだ。
事前調査でなぜ、こうした事実が把握出来なかったのか。