アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

安倍首相地元・下関市官製談合疑惑を検証する

 今回の官製談合疑惑の概要は、本紙過去記事をご覧いただきたい。 その山口県下関市内に「プラウド」(写真左)という会社がある。 設立は約10年前。汚水処理装置の製造・販売会社である。 だが、失礼ながら、たいした技術力はない。このため、大口受注はこれまで皆無。この数年の同社売上げ高は数千万円に過ぎず、すでに債務超過に陥っていた。 そもそも代表は、地元のふぐ料理店「エツヒロ」社長。汚水処理とは縁がなかったのだから無理もない。 結果、山口県が保証していた社債が返還不能となり、その代弁代金7000万円を今後、県に返済していかなければならないような状況だった。 ところが、詳細は追って報告するが、このプラウドは今年に入って下関市から約4億円の大口受注に成功、危機を脱した。 そのため、地元では江島潔下関市長(写真右)とタダならぬ関係にあるのでは、と見られているのだが、この受注に先立つ2005年8月、やはり関係者が首を傾けざるを得ない出来事が起きていた。 このプラウドに対し、突如、地元の大証2部上場企業「原弘産」から3000万円の融資が実行されたのだ(以下に、その契約証書を掲載)。 同社の年間売上高に匹敵する額なのだから、これでプラウドがとりあえず一息つけたのは間違いない。 だが、それにしてもなぜ、原弘産はこんな実績もない、危ない企業に融資を行ったのか?  地元事情通が解説する。 「江島市長は、当初、未だ公正取引委員会が談合疑惑のままで結論が出ていない同市のし尿処理工事を受注した『クボタ』の下請けにプラウドを入れるつもりだった。ところが、技術力が余りにないものでさすがにクボタ側に断られた。 そこで、その“補填”として、市長は以前から懇意な原弘産に対し、3000万円をプラウドに融資してくれるように頼んだ。その結果、やむなく原弘産は応じたようです」(事情通) ただやるわけにはいかないから、名目は「貸付金」とした。 もっとも、この契約証書(写真)を見てもらえば「無利子」。また、これまで取引がないのに売掛金で回収するとか、場合によっては、「出資金」のかたちにすることもあるなど、本来、あり得ないプラウド側にとって著しく優位な内容となっていることがお分かりいただけると思う。 「それでも原弘産が市長に従ったのは、こうした見返りに今回の社会教育複合施設をグループで落札できるとの暗黙の合意があったからでしょう」(同) だが、実際に蓋を開けてみれば、三菱商事グループが落札したのはご存じの通り。 今回、地元の上場企業が、地元首長を訴えるという、本来、あり得ない行動に原弘産が出たのは、本紙でもこれまで何度か述べて来たように、この工事見積もりがコスト、そして技術面等でも三菱商事グループに対して十分自信があっただけでなく、さらに、このような“貸し”もあったからではないのか、という。 「市長だけなら、予想通り原弘産で決まりだった。そうならなかったのは、市長よりもっと大きな“天の声”、すなわち、安倍(首相)サイドが動いたからではないか」(地元の社会部記者)…

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