安倍首相地元公共工事で、実兄が責任者の三菱商事グループ落札の“官製談合”訴訟の続報

　　本紙は１０月３１日、『「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”』なるタイトル記事を報じた。
まだ目を通されていない方は、是非、お読みいただきたい。
というのも、この訴訟、大証２部上場「原弘産」側が腹を括って最後まで訴えを取り下げなければ、安倍首相の利権の闇を浮き彫りにする可能性を秘めているからだ。
その原弘産側（正確には子会社「原弘産ＰＥＩインヴェストメント」）は１０月３０日、単に三菱商事グループの落札決定取消を求めるだけでなく、原弘産グループこそが落札者の地位にあり（入札に参加したのはこの２グループだけなので）、したがって、下関市は同グループが出した条件で契約することを求め、これを先の請求に追加的併合せよとの申立を行った。
また同日付で、本訴訟の１回目の「準備書面」を提出した。
それを見ると、今回の三菱商事グループ落札がいかに本来あり得ないことか、改めて認識させられる。
（写真右は「長周新聞」１０月２５日）