アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安倍首相地元公共工事で、実兄が責任者の三菱商事グループ落札の“官製談合”訴訟の続報

  本紙は10月31日、『「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”』なるタイトル記事を報じた。 まだ目を通されていない方は、是非、お読みいただきたい。 というのも、この訴訟、大証2部上場「原弘産」側が腹を括って最後まで訴えを取り下げなければ、安倍首相の利権の闇を浮き彫りにする可能性を秘めているからだ。 その原弘産側(正確には子会社「原弘産PEIインヴェストメント」)は10月30日、単に三菱商事グループの落札決定取消を求めるだけでなく、原弘産グループこそが落札者の地位にあり(入札に参加したのはこの2グループだけなので)、したがって、下関市は同グループが出した条件で契約することを求め、これを先の請求に追加的併合せよとの申立を行った。 また同日付で、本訴訟の1回目の「準備書面」を提出した。 それを見ると、今回の三菱商事グループ落札がいかに本来あり得ないことか、改めて認識させられる。 (写真右は「長周新聞」10月25日)  その準備書面によれば、伊方原発訴訟最高裁判決(平成4年10月29日言渡し)を引き合いに出し、原発のような専門性の高い委員会の判断ですら、具体的な審査基準に不合理な点がある、審議過程に見過ごしがたい過誤、欠落などがある場合には違法性が生じると主張している。 そして、今回の落札決定をした委員会(8名で構成。うち市側委員2名)を検討した場合、「本施設全体に通じる専門家は3名のみ。市側委員2名はこの3名に入らない)」(準備書面より。以下、カッコ内同)で、それにも拘わらず、「下関市側の委員2名が他の6名の(原弘産グループの方がいいとの)結論をひっくり返したのである」。 また、判断基準になった点数につき、価格では10億円近くも原弘産側が安かったにも拘わらず(この点数が100点中50点の比重を占める)、「(他の)『主観的評価』なるもので、合理的理由なくひっくり返した」として、今回の三菱商事グループの落札決定は違法であると主張している。 その一方で、そもそも8名中5名が素人(このなかに2名の市側委員がいる)であるこの委員会の人選そのものが「どのような判断と経過のもとに、行われたのかという点も重要である」として、「(市側は)これらの点について必死で隠そうとするであろう」から、その場合は裁判所命令で「職権を可能な限り発動」して証拠調べをして欲しいと訴えている。…

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