博報堂社員詐欺行為、本紙報道契機に“依願退職”の不可解

　本紙は今年１０月１２日、 『「博報堂」中堅社員が“自社株”詐欺で、近く逮捕か』なるタイトル記事を報じている。
その詳細を１１月１日発売の『ＺＡＩＴＥＮ』（２００６年１２月号）に本紙・山岡が書いた（２頁。写真。もう１頁は以下に掲載）ので報告しておく。
それにしても腑に落ちないのは、同記事にも書いたが、問題の社員は「１０月１６日で依願退職しました」との同社の言い分。
本紙報道（１０月１２日）を契機に、翌日から大手マスコミが取材に動いた。そして３日後に“依願退職”になった。
だが、以下に掲載のように、すでにそれに半年も先立つ４月１４日、被害者の弁護士は同社・成田純治社長宛に内容証明郵便を出しており、これにより同社は事件の概要を把握した。その後、警察から照会があったことも同社広報は認めている。
それにも拘わらず、同社は問題の社員を休業等何の処分もせず、今回、いきなり“依願退職”したという。
これでは、マスコミにバレるまでは徹底して“擁護”し、世間体が悪くなると“首切り”したと言われても反論できまい。
確かに、社員の個人犯罪で、同社の組織的犯罪などとは本紙も思っていない。だが、社員の管理をチキンとしているのか、そして同社のモラルが問われるのではないだろうか。