「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”

　本紙は１０月２７日、「安倍首相お膝元上場企業がついに反乱？　下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた。
安倍晋三首相の地元・山口県下関市の大型工事を巡り、入札に参加していた地元上場企業グループ（グループ代表は大証上場「原弘産」の子会社＝「原弘産ＰＦＩインヴェストメント」。社長は原弘産と同じ原將昭氏）が、下関市（江島潔市長＝写真左）を相手取り、総合商社首位、東証１部「三菱商事」（佐々木幹夫会長＝写真右）を中心とするグループが落札したところ、その処分取消を求めた「落札者決定処分取消等請求事件」を提起したのだ。
そもそも、下関市と原弘産は良好関係にあったし、公共工事をもらう相手で、しかも地元企業という関係からも、波風を立てたいわけがなく、よほどのことがなければ訴訟提起などするはずがない。
　そこで、いったい、水面下で何があったか興味が湧くわけだが、その後、その訴状（横の写真）を入手したので、以下、その核心部分を紹介しよう（カッコ内は訴状からの引用）。
今回の入札方式は、「客観的な数値は、入札価格に関する事項だけである。他の項目は、全て各審査委員の主観によって決まることである。このため、極論すれば、ある特定の委員の誘導によって決まることもあり得る」ものだった。
だが、「だからこそ、客観的な数値である入札価格に関する事項に対して半分の５０点を与えていた」。
そして、その入札価格だが、原弘産グループは７３億８４５０万円。これに対し、三菱グループは約８３億円（推定）で、この配点は１番安い価格のグループを５０点、他のグループは１点＝４０００万円で換算することになっているので、三菱グループは入札価格では２２・９点しか取れなかったはずだという。したがって、
「大差を付けたのである。そうすると、これ以外の事項で２３点の差を付けなければ、三菱商事グループは原弘産グループに勝てないことになる。これは、通常であれば、限りなく不可能に近い数字といえる」
だが、結果は逆に三菱商事グループが合計６３・８点で、２・４点の差を付けて落札した。