アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”

 本紙は10月27日、「安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた。 安倍晋三首相の地元・山口県下関市の大型工事を巡り、入札に参加していた地元上場企業グループ(グループ代表は大証上場「原弘産」の子会社=「原弘産PFIインヴェストメント」。社長は原弘産と同じ原將昭氏)が、下関市(江島潔市長=写真左)を相手取り、総合商社首位、東証1部「三菱商事」(佐々木幹夫会長=写真右)を中心とするグループが落札したところ、その処分取消を求めた「落札者決定処分取消等請求事件」を提起したのだ。 そもそも、下関市と原弘産は良好関係にあったし、公共工事をもらう相手で、しかも地元企業という関係からも、波風を立てたいわけがなく、よほどのことがなければ訴訟提起などするはずがない。  そこで、いったい、水面下で何があったか興味が湧くわけだが、その後、その訴状(横の写真)を入手したので、以下、その核心部分を紹介しよう(カッコ内は訴状からの引用)。 今回の入札方式は、「客観的な数値は、入札価格に関する事項だけである。他の項目は、全て各審査委員の主観によって決まることである。このため、極論すれば、ある特定の委員の誘導によって決まることもあり得る」ものだった。 だが、「だからこそ、客観的な数値である入札価格に関する事項に対して半分の50点を与えていた」。 そして、その入札価格だが、原弘産グループは73億8450万円。これに対し、三菱グループは約83億円(推定)で、この配点は1番安い価格のグループを50点、他のグループは1点=4000万円で換算することになっているので、三菱グループは入札価格では22・9点しか取れなかったはずだという。したがって、 「大差を付けたのである。そうすると、これ以外の事項で23点の差を付けなければ、三菱商事グループは原弘産グループに勝てないことになる。これは、通常であれば、限りなく不可能に近い数字といえる」 だが、結果は逆に三菱商事グループが合計63・8点で、2・4点の差を付けて落札した。 つまり、他の3項目(設計・建設内容=30点、維持管理業務内容=5点、運営に関する事項=15点)で、原弘産グループはたった13・8点しか取れず、これに対し、三菱グループは39・1点も取ったことになる。 要するに、原弘産グループは「価格は安いが、内容が丸でダメ」ということになるが、「このようなことは絶対にあり得ないとことである」と断言している。 では、何があったと考えられるのか。 「世間では、『又か』という落胆と同時に、大きな怒りの声が彼方から出始めている」とまで訴状には述べられている。 そして、入札を決める8名の委員の内、入札価格以外の3項目でも、「下関市側の2人の委員を除く6人は、全て原弘産グループ側の提案を勝ちとした」という。 では、なぜ、それにも拘わらずひっくり返ったのか。 それは「その後、一本化の協議が行われるも纏まらず、結局下関市側委員に下駄を預けるような形になった」からという。 いくら市側といっても、2人に過ぎない委員の言い分を、なぜ後の6人の委員は飲むのか? その辺も不可解で、これでは他の6人の委員も“共犯”ではないかと本紙などは思ってしまうのだが、ともかくこの市側2人の委員とは、山村重彰副市長、松田雅昭市教育委員会教育長である。 訴状はこう結論付けられている。 「上記の審査経過及びその内容は、仮これが真実であるならば、正に形を変えた官製談合である。『始めに結論ありき』の下関市側委員が、他の6人の結論をひっくり返し、三菱商事グループを勝たせたというのであるから、あきれるばかりである。これでは、『総合評価』という綺麗な衣に包んだ汚い官製談合と表現せざるを得ない」 なお、これだけ見ると、官製談合の当事者は江島市長ということになる。 だが、彼のボス、安倍事務所(安倍首相)の許可がなければそんな真似はできないし、単に安倍首相の兄が三菱商事中国支社長というだけに止まらず、本紙は今回は江島市長は実は原弘産グループの落札ありきで動いていた証拠資料を近く入手できることになっている。 次号では、それを示し、江島市長の背後に安倍事務所(安倍首相)の大きな存在があったことを示したい。…

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