アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴

  山口県下関市が10月13日、約155億円にも上がる社会教育複合施設(仮称)の整備・運営事業の入札の結果、応募した2グループのうち三菱商事グループが落札したと発表したのは、本紙でも既報の通り。 もっとも、事前は大証2部「原弘産」子会社を中心としたグループ企業が有望と見られており、同社が提訴の可能性もあると述べておいたが、今月下旬の市の入札価格などの公表を待つことなく、原弘産側(子会社の「原弘産PFIインヴェストメント」が代表)は「市側の入札選考に違法性がある」、「三菱商事側と官製談合の疑いがある」といい、三菱商事グループ落札決定の取消などを求める行政訴訟を昨日、山口地裁に起こした。 (写真 原弘産の原將昭社長=左、と江島潔下関市長=右)  原弘産は26日、記者会見までしており、地元では同日夕方のニュースでも流れたそうだ。 その主張によれば、この入札は8名の外部委員が価格だけでなく、他の基準も併せて評価を行うが、市側の委員(副市長、教育長)2名を除く6名は原弘産側を評価しており、「最初から三菱商事グループ側の結論ありきだったとしか思えない」とまでいっている。 同社は2001年9月上場。主力は分譲マンション。07年2月の売上高は約45億円を見込んでいる。 今回、入札に参加した原弘産グループは、地元の「安成工務店」、「飛島建設」、「広成建設」(広島市)、紀伊国屋書店(東京・渋谷)など九社から成っていた。 入札額は三菱商事グループより10億円近く安いともいわれ、また事前の根回しも万全だったはずなのに、なぜ、との疑問の声が入札決定直後からかなり出ていた。 原弘産は江島潔市長と極めて親しい関係にあるが、少なくともこれまでは江島市長=安倍首相も了解のはず。 いったい、今回は何があったのか。 今後の行方が見物だ。 (写真 「山口新聞」記事。27日)…

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