アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「光通信」100億円ファンド募集と、気になる中国からの情報

携帯電話の販売から、いまや中小企業向けのFAXやコピー機、通信回線などの営業が主力になった東証1部「光通信」(東京都豊島区)ーーとはいえ、有価証券報告書を見る限り、業績は年々順調に伸びており、2007年3月期の売上げ高は2000億円の大台を突破する見込み。人員増優先で営業減益見込みとはいえ、まず順調といっていい。 その光通信、ベンチャーファンドにも力を入れているのはご存じの通りだが、本紙は玉村剛史社長(写真左)が、資産家に対し、写真右のような「ご案内」書を持ち歩いている事実を掴んだ。 A4版12枚綴のこの案内書、以下に一部転載するように、投資額は最低1口1億円以上で、100億円を募るという。 過去の実績として投資額が400倍(!)になった例もあると謳っており、これだけ「超リターン」が期待できるなら、その成功報酬の30%を取られるのも致し方ないだろう。 もっとも、それだけ期待でき、同社の業績は順調であるはずなのに、今年2月下旬から募集を開始しているにも拘わらず、未だに営業をしており、集まりが悪いようなのはなぜだろうか。 そんななか、中国から気になる情報が入って来た。  実は光通信は約2年前、やはり今回のように資産家に対する営業で集めた同額の100億円を、中国で今後そっくり現地インフラの構築に投資すると発表したことがあったという。 ところが、その後、実際に中国国内に投資されたことが確認できたのは数億円だけで、90数億円は香港にプールされた後、どうなっているのか不明という疑惑が出て来ているというのだ。 「そのため、現在、日本政府の法務省に当たるこちらの工商局が、資産隠蔽の可能性もあると見て調査中です。投資申請した資金は、期限内に送金されなければならない。変更の申請がなければ、わが国政府に対して資金の隠避がなされたと看されます」(中国現地記者) これが万一事実なら、日本の法律でも資産隠蔽に当たり、為替法違反等で摘発の対象になり得るのではないか。 ということは、今回の100億円の募集、この穴埋め用のためということはないのか。こんな見方も、事情通の間では出ているのだ。…

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