アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

特別寄稿 内部文書入手ーー三位一体のパチンコ業界(2)

文・伊藤直樹 第1回、関連記事に続く、希有な内部文書付き第3弾ーー。 ●動かぬ証拠「物品売買商社認定推薦書」2通を入手  パチンコの換金制度は「三店方式」というグレーゾーン”で、賭博行為を禁止する「刑法」と遊技場営業者の禁止行為を規定している「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用外だったが、やはりというべきか、裏では三店が繋がっていたことが、埼玉県で起こった景品買取業の経営譲渡を巡る裁判で明らかになった。 \なんと、『埼玉県遊技業協同組合』という埼玉県の「ホール(パチンコ)」業者の組合が、「三店方式」を管理していることが判明したのだ。 その証拠となるのが、『物品売買商社認定推薦書』だ。 1通は、平成16年11月5日付けで、『狭山・入間遊技業組合』の組合長・高木正敏から、『埼玉県遊技業協同組合』の理事長・山田茂則(現・『全日本遊戯事業協同組合連合会』の理事長を兼務)あてに送られた『物品売買商社認定推薦書』だ(以下に転載)。 もう一通は、平成17年1月28日付けで、『埼玉県遊技業協同組合』の理事長・山田茂則(現・『全日本遊戯事業協同組合連合会』の理事長を兼務)から『彩の国安全・安心事業協会』の会長・奥田義あてに送られた『物品売買商社認定推薦上申書』だ(同)。  さらに、『埼玉県遊技業協同組合』『埼玉県遊技業防犯協力会』が発行している会報誌『遊報さいたま』(毎月1回1日発行)の2005年(平成17年)2月1日発行の第121号で、1月28日 理事会・新年祝賀会開催の報告として、「認定商社の推薦上申については、狭山・入間組合の買取商社に「ウィンザージャパン」を認定上申、久喜組合の卸商社に「林商事」、買取商社に「山藤商会」を同意上申することを承認した。」(該当部分抜粋、原文まま)と明記している。 買取業者、卸業者の承認・上申を日常的に行っていることが、ここからも読み取れる。 そこで、『埼玉県遊技業協同組合』が上申している(ということは、最終的な認定を行う)『彩の国安全・安心事業協会』に取材申し込みをした。 質問項目は、以下の4点。 1、「物品売買商社認定推薦上申書」のコピーを入手していること。 2、これは単なる「推薦上申書」であるから、まだ3店方式の権利が債権譲渡を受けると決まっていないのに、2億数千万円も払う契約はおかしいのではないか。 3、それとも、上申書=内定と考えていいのか。 4、さらに、そもそも3店セットが利権として売買できるのか。 と、聞いたところ、県警OBで事務局の矢野勝利氏は、「問題の契約は民対民の問題で、うちは単なる親睦団体で、決定権もなく、上申書=内定といった決定権を持っていない。また、3点セットの売買自体ありえない。取材には応じるが、来てもらっても同じことを繰り返すだけです。また、『埼玉県遊技業協同組合』や『狭山・入間遊技業組合』に取材しても同じ答えが返ってくるだけですよ」と、事務的に答えると、電話を切った。 そうなると、『?丸十商店』と『ウインザージャパン?』が交わしたという「営業譲渡契約書」や「物品売買商社認定推薦上申書」は偽者なのだろうか。 また、本物だとしたら、『?丸十商店』が「営業譲渡契約書」の第4条で明記していた「『彩の国安全・安心事業協会』の認定を受けて、営業承継の手続は完了する」は、事実無根であり、『ウインザージャパン?』を信用させるために書かれたものなのだろうか。 だとすれば、『遊報さいたま』に書かれていた、「認定商社の推薦上申については?同意上申することを承認した。」という文章はどう解釈すればいいのだろうか。 『ウインザージャパン?』サイドに近い関係者から話を聞くことにした。(続く)…

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