本紙でも既報のように、国際協力銀行(JBIC)は国際金融部門は新政府系金融機関に統合、円借款部門は国際協力機構(JICA)に吸収されることがすでに決まっている。
2年後の組織再編成に向け、例えば、ODA(政府開発援助)を一元的に実施する体制づくりをめざした「国際協力機構法」の改正案は今臨時国会に提出され、成立する見込みだ。
現JICAに、JBICの円借款業務と外務省の無償資金協力業務の一部を移管し、2008年10月に新JICAがスタートする。
このように、重要な移管時期であるにも拘わらず、JBIC内では逆に組織再編に向けて必死の既得権益温存や自己保身が行われ、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この1年余りを見ても、相変わらず天下りが行われているという。
特に民間企業との癒着が著しい国際金融業務(旧日本輸出入銀行業務)においては、具体的に、以下のような役職の者が、各企業に天下っているとの情報提供があった。
JICAのその幹部職員の名前も記されていたが、個人情報保護の観点、また個人攻撃が目的ではないので、その点は伏せる。
(写真 国際協力銀行と篠沢恭助総裁。なお、篠沢総裁自身、事務次官まで務めた旧大蔵官僚時代、接待スキャンダルで監督責任を問われ処分を受けたこともある天下り組)