入手した「職員一覧表」が物語るーー国際協力銀行、人事管理は旧輸銀・旧基金別。見切りをつけ退職する旧輸銀中堅・若手たち

周知のように、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は国際金融部門は新政府系金融機関に統合、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）に吸収されることになった。 一機関に統合（ただし名前は存続）されたとはいえ、しかし、国際金融部門は民間の大手銀行と競合が甚だしく、本来は「廃止」ないしは「民営化」が妥当との声が大きい。何しろ、今年３月期決算でＪＢＩＣは約３０００億円もの純益。これは、完全民営化が決定した日本政策銀行の同９００億円を遙かに上回る。なぜ、こんな融資機能をいつまでも存続させるのか。 この利益の背景に、政府系故の信用の高さによる低利資金調達の有利さがあるのは明らかだろう。そして、それに胡座をかき、４０歳程度の課長級で年収約１４００万円、５０歳前後の部長級で約１８００万円も取っていると見られる（５頁のグラフ参照のこと）。 ところで、本紙はこのＪＢＩＣの「在職職員年次一覧表」なる内部資料を入手した。 これを見て驚かされるのは、同行は旧日本輸出入銀行（輸銀）と旧海外経済協力基金（基金）の統合により設立されたが、最後までその出身母体行別に管理されていた事実だ。 　左側が旧輸銀、右側が旧基金の職員。そのため、表の間が窪むかたちなっている。巷で囁かれていた両行出身者同士の内紛が事実であったことを、まさに裏づけていると言えるだろう（上ほど年次が古い。そのため、職員数も少なく、上部に食う書くが目立つ）。 　一方、青色がついている者は、政策金融改革議論が本格化したこの１?２年で退職した者であるようだ。中堅・若手職員、それも旧輸銀出身者が多いことがわかる（名前は頭の１ないし２文字だけ残して消した。出身大学と学部まで記しているのが実に官僚的。一覧表のほんの一部を抜粋）。 いまやほとんど存在意義はないのに、民業を圧迫までして組織を生き残らせようと腐心する幹部の国民に対する背任行為に、さすがに愛想が尽きてのことなのかも知れない。 こうした政府系金融機関には、今後も監視の目を緩めてはならないだろう。 （写真・国際協力銀行本店）…