本紙は7月12日、「北朝鮮政府関係者、『ジェイ・ブリッジ』を提訴。遺失利益約26億円請求」というタイトル記事を報じたが、ほぼ同時に、「ジェイ・ブリッジ」側はその北朝鮮政府関係者を被告に、「新株式発行債務等不存在確認」を求めて提訴していたことがわかった。
同社が被告分の提訴日は7月10日、それに対し、この提訴日は3日後の7月13日と思われる。
そして、関係者によれば提訴した裁判所は、同社被告分の東京地裁ではなく、山口地裁下関支部とのこと。
アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ
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本紙は7月12日、「北朝鮮政府関係者、『ジェイ・ブリッジ』を提訴。遺失利益約26億円請求」というタイトル記事を報じたが、ほぼ同時に、「ジェイ・ブリッジ」側はその北朝鮮政府関係者を被告に、「新株式発行債務等不存在確認」を求めて提訴していたことがわかった。
同社が被告分の提訴日は7月10日、それに対し、この提訴日は3日後の7月13日と思われる。
そして、関係者によれば提訴した裁判所は、同社被告分の東京地裁ではなく、山口地裁下関支部とのこと。