アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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証券取引等監視委員会に架空増資疑惑で「上申書」を提出されていた東理ホールディングスと福村康廣社長

 本紙は証券取引等監視員会、それに東京証券取引所に、東証2部のダイカストメーカー「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区)と福村康廣社長について、架空増資疑惑があるとして、「上申書」が出されている事実を掴んだ。 この疑惑は東理ホールディングスだけでできることではなく、以前から、同じく福村氏が実質、支配する東証1部「エス・サイエンス」(東京都千代田区)、それに福村氏の側近が代表を務める複数の企業等との間でやられているとの指摘はあった。 東理が第3者割当増資や、新株予約権付社債を発行した際、事前に、同社と福村氏側近が代表を務める企業との間で、コンサルタント契約を名目に東理などから資金を流し、これで株式や社債を引き受けさせているというのだ。 ちなみに、エス・サイエンスはそもそもはニッケルの老舗だが、福村氏が経営権を握って以降、学習塾、不動産売買などが主力になって来ている。 本紙が入手したこの「上申書」によれば、架空増資の疑惑があると具体的に指摘されているのは2005年1月、東理が新株予約権を発行した時について。 この際、表向きの引受先は「T投資事業組合」という匿名組合だったが、実際は実に90%近くを福村氏グループ企業が引き受けている可能性があるという。 匿名組合の匿名性により、外からは実際の引き受け手は窺い知れない。だが、この上申書には、実際の引き受け手などの「内部文書」が多量に添付されており、詳細に分析されている。 上申書が出された時期は不明だが、当局も関心を持っているとの情報もある。 「福村氏に関しては、上場廃止になった『ゼクー』の株価操作疑惑で、当局が関心を持って動いているのは間違いありません。また、つい最近、特別背任罪で告訴された、同じく上場廃止になった『アドテックス』の前社長・長谷川房彦社長が資金繰りのために預けたまま消えてしまった同社株の行方に関しても、福村氏が関与しているとの情報があり、こちらでも当局が関心を示しています」(全国紙社会部記者)…

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