本紙は元旦に「中国・大連店舗トラブル説が浮上」と報じたが、本日発売の『週刊ポスト』が「中国・大連『チャイナマフィア』ルート」と題して報じている(=冒頭記事)。
同事件を巡っては、これまでに福岡のゴルフ場への約90億円貸付、3代目社長長男の失踪、大阪の店舗で発生した火災の処置を巡るトラブル説などが浮上しているが、ポスト記事も、「だが、どれも(射殺された)大東(隆行)氏が社長に就任する以前のことで、直接事件に繋がるとは考えにくい。その中でも、今回浮上した中国でのトラブルの発端は、大東氏が肝いりで始めた中国進出事業に関するものなので、当局の関心も高い」と報じている。