アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

金融庁が「無届け」で社名公表した詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」ーーついに解散へ

  本紙が徹底追及している、中村浩一郎氏(冒頭写真)が率いる詐欺疑惑会社「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市)につき、金融庁がようやくこの2月14日、「無届け」で同社株券を販売している可能性があるとして社名を公表。現在、金融庁のHPに載っている(=下写真)。
これは金融商品取引法違反である(元本保証でも)だけでなく、詐欺罪に抵触する可能性もある。
 この件は、本紙でももう2年以上前から最寄りの警察や財務局、金融庁に通報されていることを把握していたが、なぜ、こんなに公表まで時間がかかったのか? もっと早く警告を出していれば、被害者は少なかったと思うが、いまも何もないよりは良しとしよう。
もっとも、これによりさすがに中村氏はこれ以上の同社延命は無理と判断したのだろう。新日本マテリアルは3月14日を持って別会社に合併され、同社は解散することがわかった。
新日本マテリアルが、その旨を「官報」に公告していた(その「官報」部分を以下に転載)からだ。この2月12日のことで、異議のある債権者は公告から1カ月以内に申し出ないといけないのでくれぐれもご用心を。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧