アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「ジオスター」株式売買で暗躍する元大蔵官僚

 田谷廣明氏ーー元大蔵官僚。主計局主計官としてわが国の国家予算を動かしていた人物だが、1996年、例の接待スキャンダルで中島義雄元主計局次長と大蔵省(現・財務省)を逐われた人物だ。 その後、田谷氏は事務所を開設。投資顧問業といえばまだかっこうがつくかも知れないが、実質、自分が業務執行組合員に就いている匿名組合を通じて“闇資金”を洗浄してあげたり、仕手筋の手伝いを行い、その手数料で大儲けしていると思われる一端を、本紙でもマザーズ上場「ニューデール」の増資引受先に名が出た際、報じた通り。 その後、ジャスダック上場の「南野建設」(現・A.Cホールディングス)などでもその名が出ていたが、本紙は東証2部上場のコンクリート2次製品製造・販売の「ジオスター」(本社・東京都文京区。篠原喜代司社長)でも暗躍している事実を掴んだ。 ジオスターは新日本製鉄と熊谷組が折半出資で設立した会社。前出のニューディールのように、事業実態がないと言うことはない。また、前出2社のように頻繁に増資が行われていることもない。 もっとも、不動株式が多いことから7月11日、ジオスターは少数特定者持株数が75%を越えて猶予期間入りに)、比較的容易に株価操作できるという面も持っている。 (写真『週刊新潮』2001年3月8日号記事より)  左に掲げたのは、そのジオスターの「株式売買契約書」だ。 これを見ると、田谷氏が業務執行組合員になっている「紀尾井町T20M再生事業投資事業組合」が、別の者にジオスターの株式を150万株売る契約であることがわかる。 だが、ここで、いつの間にこの投資事業組合は150万株ものジオスター株を所有していたのかという疑問が生じる。 というのも、150万株と言えば、同社株式の約8・3%に相当する。だが、同社の大株主にこの投資事業組合の名前は見当たらない。 ここで注目して欲しいのは、同社大株主には、新日本製鉄(約24・7%)、熊谷組(同)に次いで「サングリン」、「日研産業」、寺町博氏の名がある事実。この2社は仕手筋として有名な寺町氏の会社で、その合計は約18%にもなる。 「田谷さんの事業組合の分は寺町氏側がすでに売却した分です。5%ルールに基づき大量保有報告書を出さないといけないはずなんですが……」(事情通) しかも、前出の売買契約書はこの9月の株価が買い取り額算定に大きな影響を与える旨、記されているが、それに期を合わせるようにジオスター株式は8月29日終値782円と、前日より実に約100円も跳ね上がっている。 もちろん、株価が上がれば上がるほど、譲渡価格も上がり、それだけ田谷氏側は儲かるわけだ。 「挨拶に出向いた田谷氏に対し、新日本製鉄と熊谷組側は“うちは(所有株式を)売ることはありませんから”と、まるで“共謀”するようなことをいったそうです」(同) 当局はこうした動きをどう見るのか、注目される。…

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