アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

デル日本法人にさらなる難題か(上場企業2社も関与?)

  ソニー製電池の問題で、情報家電では史上最大規模約410万台のパソコンのリコールに踏み切ったデル(Dell)の日本法人(本社・神奈川県川崎市。Jim Merritt社長=写真左)。 約350億円に上ると見られるリコール費用の大半はソニー側が負担するようだが、それでも、わが国でパソコン・シェア1位を目指していた(現在はNECに次いで第2位)同社に取って大きな痛手であることは間違いない(04年1月期の売上高は約2240億円)。そして、さらにやっかいな問題が同社に関しては持ち上がっている。 大阪府警が同社の“架空売上げ”の件で動いているというのだ。 (写真右はデル日本法人の入居ビル) 具体的な部署や、関与していたとされる複数の部長名も挙がっている。 さらに注目されるのは、その架空取引をやっていた相手のなかに、上場企業2社も含まれているとされる点だ。 「S社の監査で発覚しそうになり、架空取引は昨年中には止めてはいます。その規模は総額で年間100億円近くと、かなりの巨額とされます」(事情通) 名前の挙がっている問題の上場2社は「S」と「I」社。…

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