『夕刊フジ』も報道ーー重大疑惑「大物税理士」が税務指南のパチンコチェーン、６グループの社名

　既報のように、本紙が火を付けた全国のたくさんのパチンコチェーンに税務指南をする「大物税理士」の重大疑惑は、国税が動き出し、ついに大手マスコミも報じ出した。
その先頭を切り、「40数社に重大疑惑」と報じたのは『夕刊フジ』。その数日後、オリンパス事件をスクープした会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』に至っては、かなりの額を北朝鮮に送金しているとまで報じ、これが事実なら、事は国際問題にまで発展する様相だ。（冒頭写真＝『夕刊フジ』と『FACTA』該当記事）
本紙は『夕刊フジ』報道を機に、大物税理士・朴茂生氏（ただし、現在は税理士資格を返上）が税務指南していたパチンコチェーン12グループの実名をスッパ抜いたが、今回はさらに６グループをスッパ抜く。
その前に、朴氏が記者会見をキャンセルした件の続報をお伝えしておこう。
既報のように当初、朴氏はマレーシアから帰国し、１月26日に大手マスコミを集め、疑惑について釈明の記者会見を開く予定だった。ところが、『夕刊フジ』が出るや、その翌日に、出席を呼びかけていた記者にキャンセルの連絡を入れている。
朴氏は帰国の際、税務顧問を務めるパチンコチェーンの多くが加盟している協会の新年会にも出席するのではないかと言われていたが、出なかったようだ。ただし、表向きは帰国しなかったと言われているが、関西空港経由で帰国したとの情報もある。
前回記事では、この協会はＰとイニシャルに止めていたが、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）という。
このＰＣＳＡは昨年末、国会で脚光を浴びている。
12月６日の参議院予算委員会で、共産党の大門みきし委員が質問したからだ。（右写真＝大門氏HPより）
東日本大震災の復興と称して、被災地にカジノを建設しようとする怪しい動きがあるが、そのカジノ解禁の背後にパチンコ業界があると。その業界にあって、パチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに閣僚が就いているのは如何なものかと正す内容だった。
実はその団体こそがＰＣＳＡだった。
追及を交わすため、すでに全員辞任していたのだが、その閣僚とは全部で５名。
山岡賢次、前田武志、鹿野道彦、中川正春、古川元久の各氏だった。