アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

情報開示が遅いのではーー「楽天」顧客情報漏洩に続き、「ソニー生命」では保険料計算ミスとの情報

 本紙が過去、数々の問題を報じて来た「ソニー生命保険」(本社・東京都港区。於久田太郎社長)について、今度は疾病関係の保険商品数万件の保険料計算ミスが見つかったとの情報が寄せられた。 「本来は即座に、ニュースリリースなどで発表を行うべきなのに、対策会議で関係者が責任のなすりつけあいをする始末です。 詳細は現在、調査中ですが、おそらく顧客への返金が必要になるでしょうから、いずれ発表されることと思います」(情報提供者) 一方、本紙が昨日報じた、「楽天」の顧客情報漏れへの対応も首をかしげざるを得ない。 実は昨晩、本紙だけでなく、日本テレビもこの件をニュースで報じている。 それにも拘わらず、未だ楽天は記者会見を行っていない。 本紙既報のように同社HPの「お知らせ」に掲載しているだけ。その内容を確認しようと目的意識を持っても、なかなか本紙・山岡はアクセスできなかった。それを思えば、未だに同社株主はもちろん、情報を漏洩された顧客の大半もこの事実を知らないはずだ。また、「お知らせ」の全体の文章はウイルス感染した店舗側の責任といわんばかりで、顧客や株主に対する楽天側の「すまない」との誠意がまったく感じられない。これでは、「事実を隠蔽していると言われたくないため、アリバイ的に『お知らせ』を出しただけのこと」といわれても仕方ないだろう。 しかも、さらに理解できないのは、楽天はいま、顧客側の立場を考えてリスクを冒してまで本紙に情報提供してくれた者が誰か、必死で“犯人”捜しをしている事実。 「担当の執行役員や広報部員が血眼になり、これは怪しいと睨んだ社員等を近くのホテルに呼び出し、一人ひとり首実検を行っています」(事情通) だが、株主や顧客にとってリスクある情報は少しでも早く出すのが社会的責任が重い上場企業や保険会社にあっては当然ではないだろうか。 したがって、本来、事実公表の契機を作ってくれた方は、ほめられこそすれ、“犯人”などと言われ捜される立場にはないはず。 まして、極めて不十分な内容で、現状では該当しないかも知れないが、この4月1日より公益通報者保護法が施行されている。同法の本来の狙いからすれば内部告発したからといって首にするなどとんでもない話。 “犯人”探しする暇があるなら、その分、早く広報せよと言っておこう。…

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