大手マスコミ既報のように、京都府警サイバー犯罪対策課など5府県警は9月30日、公然わいせつ幇助と風営法違反(無許可営業)容疑で、大手動画投稿サイトなどを運営する米国法人「FC2」(米ネバダ州ラスベガス)のわが国関連会社「ホームページシステム」(大阪市北区)などを一斉に家宅捜索したという。(冒頭写真=「東京新聞」10月1日記事)
本紙がすでに今年2月19日に報じているように、「FC2」には著作権違反、児童ポルノ、無修正アダルトなどの動画が数多く投稿され、以前から問題視されていた。ところが、FC2が海外に会社を置いた外国企業ということで警察当局は手を出せなかった。
しかし、同時に、以前から、FC2はダミーで、会社の実態は大阪のホームページシステムにあるともいわれていた。
「違法投稿をしていた者を摘発したところ、実態はホームページシステムにあり、その“脱法行為”によって巨額収入を得ている供述を得れたことから、今回、大手の運営者側が強制捜査を全国で初めて受ける事態になったんです」(全国紙記者)
そういうわけで、今回の件、ひじょうに注目されるのだ。しかし、そこで気になるのが、前回、本紙で報じていたように、このFC2には森喜朗元首相(横写真)の親族が関係しているという事実。
そして、森氏といえば、かつて派閥を率い、いまの安倍晋三首相は旧森派の出身。森氏は政治力の衰えがいわれていたが復権し、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長になれたのも安倍政権下だったからだろう。そんな関係から、捜査にストップがかかるなんてことはないのか?