山口県下関市に本社を置く不動産会社「原弘産」(8894。大証2部)といえば、一時は安倍晋三首相との親密さもいわれたが、サブプライムローン問題、3・11大震災後の不況をもろに受け、いまも赤字決算、有利子負債であえいでいる。
そんななか、1月26日、約14億円以上の第三者割当増資(DESによる)をIR(臨株を経て2月27日払い込み予定)。希薄率は80%を超えるものの、これで有利子負債が3割以上減少することが好感し、出来高急増、同社株価は翌日から急騰し、それまで40円台だったところ、1月30日には倍以上の95円にまでなった。
こうした状況だけ見れば、何とも結構なこと。
しかし、本当にこれで大丈夫なのか、との声が一部では囁かれている。
この第三者割当を引き受けるという“村上ファンド”系企業の動向が気になるというのだ。