アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

水谷建設の脱税事件絡みで公安部も関与し、北朝鮮砂利権企業・団体も強制捜査

 三重県に本社を置く中堅ゼネコン「水谷建設」の脱税事件に、東京地検特捜部と東京国税局が乗り出したのは既報の通り。 この水谷建設、以前からその不透明な資金の流れが疑惑を呼んでおり、本紙でも過去2回、記事にしている。 「特捜による水谷建設捜査、最終ターゲットは亀井静香代議士か」(2005年12月16日)、 「福島原発残土処理疑惑に登場する『行研』と、東京電力との繋がり」(2005年2月12日)。興味のある方はご覧いただきたい。 ところで、この事件絡みで、北朝鮮関連企業、団体も強制捜査されている事実は大きくは報じられていない。 その典型例が9日に強制捜査を受けた非政府組織(NGO)の「レインボーブリッジ」(東京都中央区)。同団体は北朝鮮に対する人道支援を行っているが、2002年11月、小坂浩彰事務局長は平壌で拉致被害者・横田めぐみさんの娘・キム・へギョンさんと面会、また03年12月には平壌で拉致被害者家族と面会して、近況の様子をビデオに撮影して帰った。さらに04年5月には、中国から列車で帰国途中の金正日朝鮮労働党総書記を狙ったテロとも言われる北朝鮮・龍川での爆発事故現場を視察したりしている。強制捜査の前日も、緊迫する北朝鮮問題で小坂事務局長はテレビ出演しており、捜査はまったく念頭になかったようだ。 「他にも、北朝鮮から砂利を輸入していた業者がやはり強制捜査を受けたと聞いている。水谷建設もレインボーブリッジを仲介し、北朝鮮から砂利を仕入れていたようだ。 公安調査庁はともかく、今回捜査には公安部も関わっている。今の情勢などで、ついでに北朝鮮利権絡みの政治家まであぶり出そうとしているのか? だが、大して水谷建設の脱税と関係なくても北朝鮮関連企業から別件目的で資料を押収しているのだとしたら、それはそれで問題ではないのか」(事情通) (写真はレインボーブリッジの小坂事務局長)…

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