水谷建設の脱税事件絡みで公安部も関与し、北朝鮮砂利権企業・団体も強制捜査

　三重県に本社を置く中堅ゼネコン「水谷建設」の脱税事件に、東京地検特捜部と東京国税局が乗り出したのは既報の通り。
この水谷建設、以前からその不透明な資金の流れが疑惑を呼んでおり、本紙でも過去２回、記事にしている。
「特捜による水谷建設捜査、最終ターゲットは亀井静香代議士か」（２００５年１２月１６日）、
「福島原発残土処理疑惑に登場する『行研』と、東京電力との繋がり」（２００５年２月１２日）。興味のある方はご覧いただきたい。
ところで、この事件絡みで、北朝鮮関連企業、団体も強制捜査されている事実は大きくは報じられていない。