福島原発残土処理疑惑に登場する「行研」と、東京電力との繋がり

●批判記事掲載し、東電を脅して以来の腐れ縁？

　東京電力福島第２原発の残土運搬を巡り、受注した「水谷建設」が、亀井静香代議士が関与しているともいわれる「日安建設」と、「行政問題研究所」（行研）に、それぞれ約２億４０００万円、１億２０００万円の実体のないリベートを支払っていたことを『読売新聞』が０３年７月１８日、１９日とスクープ報道ーー東京地検がその件に関心を寄せ、内偵しているともいわれているのは、本紙でもすでに０３年１２月１２日のミニ情報で既報の通り。
この注目される一方の「行研」に関し、福島県福島市の出版社が出している情報誌（写真参照）に興味深い記事が載っていたので報告しておく。
同記事によれば、「行研」のオーナーである竹内陽一氏と東京電力との繋がりは、１９８９年まで遡るという。
この時期、竹内氏は出身地の福島県内で出していた雑誌『財界ふくしま』で、４ヶ月続けて東京電力の原発について批判記事を掲載。困った東電側は、東京都千代田区内幸町の「行研」事務所を訪ね、３０００万円を持参。結果、連載は中途半端なうちに終わったという。