アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

逮捕者が認め、関係先がガサを受けても、なぜか安倍官房長官の名前がまったく出て来ない、下関市し尿処理施設「談合」の不思議

 以前から本紙が指摘し続けて来た、安倍晋三官房長官の地元・山口県下関市発注のし尿処理施設「談合」疑惑が、事実だったことが明らかになって来た。  大阪地検特捜部は5月24日、公正取引委員会の告発を受け、独占禁止法違反容疑で「クボタ」の部長など7名を逮捕した。その容疑対象になっているのは全国の8施設だが、そのなかに05年7月29日、クボタが26億8000万円で落札した下関市のし尿処理施設も入っていた。  これを受け、下関市議会は6月2日、場合によっては契約破棄するなど、最善処置を取るように江島潔市長に要求することを決議、また、下関市は同日、クボタに対して18カ月という異例の長期、JVの地元企業・寿工務店(安倍氏の有力後援企業)など3社は4カ月半の指名停止処分とした。  一方、これに先立ち、大阪地検特捜部は5月31日、本紙・山岡と係争中であり、また、下関市の安倍事務所元金庫番秘書が天下った地元コンサル業者と密接な関係にあると思われるパシフィックコンサルタンツの中国支社(広島市)など複数のコンサルタント業者を強制捜査したが、パシコン中国支社は、下関市発注、クボタ落札の談合容疑を裏づけるために不可欠と判断したためだ。  なぜ、そうなのか、また、なぜ本来なら安倍官房長官の名前がこの件で出て来ないとおかしいかは、本紙の以前の記事を読んでいただければ納得いただけると思う。  要するに、下関市の談合は安倍代議士の地元“家老”とも揶揄される江島市長との官製談合の疑いもあるのだ。  ところが、それにも拘わらず、「地検が8施設のなかで重きを置いているなかに下関は入っていない。地検といえど、所詮は時の政権の“補完装置”だから、それも仕方ないのでは。悪質さでいえば、ベスト3には間違いなく入ると思うのですが」(全国紙社会部記者)との声が聞こえて来る。  また、今回の件同様、市と業者側との根回しを前出・パシコンがやっていると見られる社会教育複合施設の建設など91億円もの巨額債務負担を、下関はこの5月臨時議会で賛成多数で可決している。  先の市議会の今回談合に関する市長への最善処置要求もかたちだけで、「安倍派でなければ人にあらず」といわれる同市にあっては、本気で追及する気などないということだろう(左上写真は地元の『長周新聞』記事。5月31日号)。 (冒頭写真左は、下関市のし尿処理施設建設予定地。実際はすでに工事は始まっている。写真右側は、同市の旧し尿処置施設。現在も使用している)…

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