安倍官房長官のお膝元市長絡みの公職選挙法違反ーー地元自民党幹部・市議１２名が買収容疑等で書類送検される

本紙は今年５月１２日、 「下関市長選、公選法違反と市議等が告発ーー背後に、安倍晋三代議士秘書」なるタイトル記事を報じている。
合併に伴い、今年３月に行われた安倍晋三官房長官のお膝元・山口県の新下関市の市長選挙で、安倍氏の“国家老”ともいわれる江島潔氏が旧市長から数えて５期連続当選を果たした。
しかし、江島氏は旧市長時代、安倍氏と親しい神戸製鋼や三菱重工など、市の発注する大型公共工事の大半を中央の大企業に受注させて来たことから、地元企業の反発が大きくなり、この選挙は苦戦が予想されていた（実際、接戦だった）。
そのため、地元の安倍事務所は、江島氏の選挙地盤がない吸収合併される旧郡部へのてこ入れを指示。その結果、地元の自民党幹部が市長選の公示２日前に動いた。
そして５月１０日、地元の高見俊幸市議（無所属）等が山口県警小串署に、自民党市議等１２名を公選法違反の疑いで告訴、受理されていた。
情報によれば、１１月１５日、山口地検には１２名全員が書類送検され、内、カネを配ったとされる自民党豊浦支部長の岩崎義男（県警ＯＢ）と同幹事長の戸澤昭夫は、買収（公職選挙法２２１条第１項１号）、事前運動（同１２９条）、他の金銭を受け取った１０名の自民党市議は両氏の買収に応じた（同２２１条第１項４号）容疑の模様だ。