アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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し尿処理場談合疑惑ーー下関市長、無駄使いした約3億円の税金を支払えと提訴される

●15億円でもできる工事が、倍近い28億1400万円で締結 本紙は11月13日、「下関市し尿処理場談合疑惑ーー監査委『談合事実ない』のお粗末」なるタイトル記事を報じたが、そこでこの結果に絶句した、下関市民で同市民オンブズマン「小さな風からの会」会長でもある浜砂省三氏が、予定通り、11月9日、江島潔下関市長に対し、3億996万円の損害賠償を求めて住民訴訟を山口地方裁判所に提起していたことが判明した。 下関市は、事前に談合(官製含む)情報が寄せられたにも拘わらず、入札を強行し、結果、クボタが28億14000万円でし尿処理場建設工事契約を締結した。 だが、入札参加できなかったメーカーA社幹部は、この工事は自社なら20億円、場合によっては15億円でも出来ると浜砂氏に語ったそうで(田辺ヨシコ市議も同席)、想像を絶する差がある。 市民オンブズマンによる過去数年間の談合問題調査の経験からいっても、談合がなかった場合、落札価格の80%を越えることはなかったはずで、29億8100万円(消費税抜き)×0・8=23億8480万円。消費税を含めても、25億404万円で済むわけで、実際の落札価格との差額は最低でも3億996万円になる。 地方自治法第2条第14項は「最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」、地方財政法第4条第1項は「最小の限度を超えて、これを支出してはならない」と規定しているが、今回の談合はこれをまったく無視している。そして、江島市長はこの談合を知っていたか、知りうる立場にあったのに違法に支出させたとして、この3億996万円を支払うように求めた。 ●やはり口止めされていたメーカーA社幹部 この訴状のなかでは、先の監査委の請求棄却についても触れられており、興味深い記述がある。 監査委は請求を棄却した理由のひとつとして、入札に参加出来なかったメーカーA社幹部は、前言を撤回し、談合の事実は確認できなかったと監査委側に答えたとされるが、その事情聴取翌日の今年10月7日、浜砂会長を訪ねて来て、「会社の顧問弁護士から口止めを指示されていたから」真実を語れなかったとして、謝罪したというのだ。 また、浜砂氏は監査の結果、むしろ、「入札の公示前、山村助役が入札参加希望業者関係者(A社幹部のこと)と面談していた事実等、官製談合疑惑が明確になった」とも主張している。 訴訟の行方が注目される。…

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