「オプトロム」反社関係虚偽記載上場廃止でクローズアップされる面々

　周知のように、光ディスク製造の「オプトロム」（仙台市）は８月31日に上場廃止になることが決定。10月１日をもってセントレックス上場を廃止になる。(冒頭写真＝｢毎日」９月19日夕刊記事）
その上場廃止理由が前代未聞。
平易にいうと、オプトロムは昨年３月、すべて行使すれば約５億円の新株予約権を発行（すべて行使された）したが、その発行をするに当たり名古屋証券取引所に対し、実際の反社チェックの結果では、割当予定先の企業グループの実質的経営者等に反社との関わりを示すなどの情報が記載されていたにも拘わらず、新株予約権発行を中止させないために虚偽の報告、また同社ＨＰでＩＲしたため。
有価証券報告書などの虚偽記載で上場廃止は数あれど、それが反社関連情報というのは前例がないのではないか。
さらに９月18日には、この虚偽記載などを原因に、証券取引等監視員会はオプトロムに課徴金９９６２万円の納付を命じるように金融庁に勧告した。オプトロムは速やかに支払う旨、すでにＩＲしている。
そこで気になるのは、その反社との具体的内容だ。
上場廃止に関する名証のＩＲでは引受先を始め一切具体名は伏せられていたが、証券取引等監視委員会のＩＲでは問題の引受先は「合同会社会社コンシュルジュ」の親会社に「反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物との関係が指摘され」など記載され、本紙の既報記事の内容が間違いでないことがハッキリした。
そして、そうなるとどうしてもクローズアップせざるを得ないところが出て来る。何しろ、その企業グループは他の上場企業とも深い関係にあるのだから。