本紙指摘通り、元従業員に対する訴訟請求放棄――「ユニバーサルエンターテインメント」の理由にならない放棄理由

本紙は９月15日、「『ユニバーサルエンターテインメント』が、あの４０００万ドル送金疑惑の犯人と名指した全元従業員に対する請求を放棄」なる記事を報じた。｢ロイター」も９月18日に報じた（冒頭左写真）。
パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長＝冒頭右写真）側は計４０００万ドルが外部に不正に流出したとして12から13年にかけ元従業員計３人を相手取り損害賠償請求訴訟を起していた。また、この４０００万ドル送金を巡っては、フィリピンでの同社のカジノ計画のためのワイロの可能性があるとして米ＦＢＩが捜査していたし、元従業員３人は訴訟のなかでユニバーサルの岡田会長の指示で送金したと主張していた。
したがって、ユニバーサル側としては、会社としての関与がないことを対外的に示すために必要だし、また絶対に勝たなければならない訴訟のはずだった。
ところが、今回その訴訟を全部放棄。｢取り下げ」ですらなく、｢放棄」ということは、元従業員が不正に流出させたとの主張は誤りだったと自ら認めたに等しい。
｢放棄」は、｢取り下げ」と違って被告（元従業員)の同意はいらない。また、再び同じ相手に対して同じ内容の訴訟提起をすることもできない。要するに、訴訟で敗訴したに等しいのだ。
ユニバーサルは９月16日、この放棄の件をＩＲしているが、その理由が何とも不可解。