アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

ついに消費者庁から6カ月の業務停止命令を受けた仮想空間の旧「エクシングワールド」

 本紙がいち早く取り上げ(07年12月)、注意を呼びかけていた、仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳う「エクシングワールド」を展開していたマルチまがい(連鎖販売取引)企業「ビズインターナショナル」(さいたま市。代表・石原茂男)に対し、消費者庁は昨日、11月28日から来年5月27日まで6カ月間の業務停止命令を出した。
これに先立ち、宮城県はすでに9月3日から4カ月の営業停止を命じていたものの、その範囲は同県内に限られていたが、今回命令で全国すべてで活動ができなくなった。事実上の「死刑宣告」といっていいだろう。
もちろん、腰の重いお役所がこんな処分を出すのは異例中の異例。逆に言えば、それだけ悪質極まりなかったということだ。
詳細は消費者庁のHPをご覧いただきたいが、同庁は併せてビズ社と一体の関係にある「I.D.R」(東京都港区。代表・小林正幸)、「フレバー・ネットワーク」(東京都港区。代表・宮之内誠人)の企業名も公表している。

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