本日発行の『サンデー毎日』で、ヤクザに詳しいジャーナリストの溝口敦氏が、来年4月末で平成も終わりということで、平成期における政治家とヤクザの関係につき4Pの記事を書いている。
結論としては、平成期にもなると暴力団対策法(平成4年)に加え、暴力団排除条例が平成22年10月までに全都道府県で施行され、従来のように政治家とヤクザが関わることは基本的に無くなったと。
しかし例外的に2人の首相のケースで、「政治家によるヤクザ利用」があるとして具体的に述べている。
1人は竹下登氏で、総理に立候補した際、右翼のほめ殺しに会いその中止をヤクザに頼んだ、いわゆる皇民党事件の件。
もう1人は、現首相の安倍晋三氏で、本紙がスクープした、暴力団にも通じる小山佐市氏に、地元・下関市の市長選の選挙妨害を頼んだ件だという。
ただし、この2人のケース、「安倍は竹下登とは違い、ヤクザを使用しても後難を恐れてか、報酬を払わなかった」と。
詳細は同記事をご覧いただきたい。
正確には、小山氏はヤクザではない。
しかし、報酬をもらえなかったことから、塀の中で知り合った「工藤会」組長らに頼んで安倍首相の自宅と事務所に火炎瓶を投げ込ませ、今年2月まで13年服役していた。
この選挙妨害の件、単に安倍派候補者のライバル候補に関する誹謗中傷ビラを撒いただけでなく、ライバル候補参謀の懐柔、さらには騙されたと気づいた後、「暗殺未遂」まで行った可能性があることは本紙既報の通り。
ところで、この11月24日、本紙・山岡の自宅に小山氏から郵便が届いた。本紙では「♯ケチって火炎瓶」で述べられている小山氏=暴力団、300万円に報酬をケチった、のは間違いと正し、この事件の闇の深さを追及しているにも拘わらず、その手紙には、証拠資料は盗撮し不正に入手した(*山岡が入手した2回目インタビュー中、ずっとビデオが回り、その間、小山氏は一切資料撮影に文句を言っていない。事実無根)として訴訟提起を匂わせ、返還を求めるものだった。
また、差し出した住所地は下関市ではなく、山口県以外の地方都市に変わっていた。
本紙・山岡は先日、下関市に再取材に行った際、小山氏に電話したが、「おどれは何電話してんだ!」と即、叩き切られ、再度かけても同じ。
その際、まだ下関市にいると思っていた山岡は何とか本人が告発するように説得しようと、唯一、わかっている親族宅を訪ねたが留守。その際、置手紙はしなかったにも拘わらず、今回の手紙にはその親族かを山岡が訪ねてすぐ小山氏に連絡あり、「山岡が行った事で、(親族)家族は大変恐怖を受けた」とも記している。ということは、居留守を使っていたのだろう。それにしても当初は「安倍を絶対に許さない!」「リベンジする!」といい取材を受けながらこの豹変振り、そして恐怖とはどういうことなのか!?
本紙が信用できないなら、他のマスコミに接触すればいいものを、この間、そんな様子はまったくなく(複数の大手のマスコミ取材を逆に断っている情報あり)、いつの間には住所も変えている(むろんフェイクの可能性もあるとは思うが)。
こうした事実を見ると、残念ながら小山氏はこの間、完全に向こう側に取り込まれてしまったのかも知れない。
(上写真=小山氏からのこの11月の手紙の一部。小山・安倍首相密談後、安倍首相が選挙妨害のお礼に1~2億円払うといったが断った旨、述べている)