12月22日、2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場が、A案の建築家・隈研吾氏、大成建設などのグループに決まったことは大手マスコミ既報の通り。(冒頭写真=「毎日」12月23日記事)
本紙でも既報のように、新国立競技場は当初、イラク出身の建築家ザハ氏のデザインで行き、その工事は随時契約で大成などが請け負うことで決まっていた。
ところが3000億円ともいわれる工事の高額さ、また工事が間に合いそうにない、さらには森喜朗元首相(2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長)の“介入”などの問題・疑惑が持ち上がり世の批判を浴びて白紙撤回に。
そして、仕切り直しとなり、A・B案のたった2つながら入札の末、総工費約1490億円のA案に決まったわけだ。
だが、本紙の元には決定前の先週から、A案で決まるとの情報が寄せられており、そしてその通りになった。
結論を先にいえば、今回の仕切り直しは、世の批判をかわすためのセレモニーに過ぎず、最初からA案で決まっていた“談合疑惑”があるということだ。