本紙アクセスジャーナル側とパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=下写真)との名誉毀損訴訟は4月17日、最高裁が上告棄却したことで本紙側の敗訴が確定した。
これにより本紙側は165万円支払い(*お願い)、指摘部分の記事削除をしなければならない(削除済み)。
法治国家だから、むろん裁判所の決定には従う。しかし、検証済みのように、また、そのフィリピン側への4000万ドル送金の件も含め米FBIが捜査し「大陪審」がいまも審理中と見られ、基本的に報道されるだけの疑惑が存在し、本紙報道は決して誤ったものではないというのが本紙の見解だ。
今回、上告棄却の報告が遅くなったのも、近く何らかの動きがあるとの情報を得ており、それも併せて報じようと思ったからだ。
まだユニバーサルエンターテイメントはIRしていないが、4月27日付けで株主代表訴訟が東京地裁に提起された(以下に、訴状の一部転載)。
ユニバーサルに対し損害を与えたとして、岡田会長始め現・元役員併せ13名に対し、総額4215億5000万円というその額もすごいが、本紙が特に注目するのは、そのなかに、本紙指摘の4000万ドル送金疑惑も含まれている事実。本紙指摘通り、ワイロの可能性もあれば、そこまででなくても内部統制システム構築義務違反があり、ユニバーサルに同額の損害を与えているという。さらに、ユニバーサルは本紙、同様の疑惑を報じた「ロイター」「朝日」などに対しても訴訟提起したが、「少なくとも(送金の)うち一部につき送金の合理性が認められないのであれば、わざわざ多額の費用をかけて訴訟提起やこれに派生する法的措置を講じる必要性があるとは考え難い」(「訴状」より)として、これら訴訟費用は総額30億円を下らないとして同額の損害も請求している。