アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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旧村上ファンドは儲けるーーあの南青山物件で、外資が反社と交渉!?

 南青山物件とは、JR表参道駅からいうと、表参道と青山通りの交差点を左に曲がってすぐの南青山3丁目の約2000坪の都心最大級の地上げ物件のこと。バブル時代、リクルート創業者・江副浩正氏が手掛けて失敗して以来だから、都心の超一等地にも拘わらずシコッたままの期間はすでに軽く20年以上になる。
この都心の最大規模の問題地上げ物件、関係者によれば、ここに来て地上げが済んでいないのは2箇所だけで、現在、香港の不動産投資会社がゴールドマンサックス(GS)と組んで最後の詰めを行っているという。
この南青山物件(下写真=公図。地上げ対象地は黄色マーカー部分)を手掛ける外資といえば、かつて米国ファンドのサーベラスが手掛けたものの、06年1月、暴力団側に手数料を払ったと報じられたことが契機になり、その後、国会も巻き込んで大問題に。結局、手を引いたことが思い出される。


この時と同じような利益供与疑惑が、また出ているというのだ。
その前に、この問題地上げ物件の一部を買収していた旧村上ファンドの顛末を報告しておこう。
本紙でも既報のように、旧村上ファンド系企業が軒並み入居するビル(冒頭左写真)を手始めに、旧村上ファンド系の「シティインデックスセブンス」が、同地の約3分の1に当たる都市再生機構(UR)分を56億5000万円で一挙に入札にて取得したのは13年3月のことだった。
しかし、地上げは進展せず、旧村上ファンドといえば、昨年末、証券取引等監視委員会が株価操縦の疑いで村上世彰氏とその関係先を強制調査した際、この地上げ資金の負担も株価操縦に繋がった要因ではないかとの見方も出ていた。
しかしながら、実はすでに転売しており、かなりの儲けを出していたのだ。

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