増資が本業のような“箱だけ企業”の株価が活況だ。
「マイナス金利」政策による金余りが必要とするところへ行かず、退場すべき企業へ回っているようだ。
SIP(IP電話やビデオ会議を実現する技術)のソフトウェア開発を手掛けるITベンチャー「ソフトフロント」(JQ。2321。東京都港区)は2月12日、第三者割当増資を発表。翌日、株価は急騰するもその後低迷、そして3月7日、「筆まめ」子会社化を発表し、株価は一時ストップ高をつけた。しかし、引けにかけ伸び悩んだ。
同社のチャート(冒頭写真)をみれば、そのカラクリが分かる。
ちょうど6カ月前の昨年9月10日が高値だ。8月末から動意づき、急上昇したのだが、そのとき信用取引で買った仕手筋の決済期日が半年後の3月10日だ。つまり、仕手筋を逃がすための増資、M&Aと見ていい。ソフトフロントの年間売上高は4億円にも満たず、赤字続きだ。