アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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一時、松浦大助側近が参事ーー「日本ロジテック」破産申請へ

 大手マスコミ既報のように3月14日、新電力の「日本ロジテック協同組合」(東京都中央区。代表理事・軍司昭一郎氏)が自己破産申請を検討していることが一斉に報じられた。
本紙でも既報のように、日本ロジテックは2月24日、電力事業から撤退することが明らかになっており、その時点で実質、倒産を意味すると見られていたが、その通りだったということだろう。
3月16日付で事後処理を小林公明弁護士(みなつき法律事務所。03-5214-3585)など5名に一任、自己破産申請の方向で検討を進めているという。
同組合は07年11月に設立され、10年7月より電力供給会社から電力を一括購入し仕入れ価格を下げた上で組合員に廉価で電力を販売する電力共同購買事業を開始。15年3月期には年収高約556億円だった。
しかし、発電所設立を目的とした子会社への資金投入が多額に上るなどし、15年5月には経済産業省に対する納付金の滞納が表面化していた。負債は15年3月期末で約71億6000万円。
で、これを機会に、本紙では日本ロジテックの法人登記を取り直してみたところ、重大な事実がわかった。(以下にその登記簿を転載)
何と昨年6~11月末まで、松浦大助氏の側近とされる松浦正親氏が参事に就いていたのだ。

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