仮想通貨交換業廃業――あの「ビットステーション」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?

　本紙では９月１日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）が今年３月末、自ら金融庁への登録申請を取り下げ廃業することにしたが、このビットステーションの前身会社を設立、経営もしていたことから“生みの親”といえる田中健太氏（冒頭写真。33）の会社「ラプレマホールディングス」（同）も実質、廃業。田中氏は“夜逃げ状態”であることをスッパ抜いた。
取材を進めると、それは単なる偶然ではなかった。
９月１日の記事でも述べたが、ビットステーションが廃業することになったのは、顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことが判明し、今年３月初めに１カ月の業務停止となり信用が失墜したことが大きかったが、その問題行為をしていたのは田中氏自身と思われる。
というのも、ビットステーションは一昨年８月にラプレマの関係会社として設立され、それまで仮想通貨交換業を行っていたラプレマから同業務を移管、昨年９月にビットステーションは独立したものの、それまではラプレマが仮想通貨のシステム開発、コンサルタントなどを行い、この間の「タオコイン」（上場できず）、「クベーラ」などの発行に田中氏は深く関与していたからだ。