仮想通貨交換業廃業――あの「ビットステーション」“生みの親”の現状

「ビットステーション」（名古屋市）といえば、多少とも仮想通貨に関心がある方ならご記憶があるのではないだろうか。（冒頭写真は以下に解説）
そう、今年１月、別の仮想通貨交換業者｢コインチェック」で、約５８０億円のNEMという仮想通貨が不正に流出する事件が発生。これを機に、金融庁は仮想通貨交換業者の管理体制につき指導を強化。その結果、多くの「みなし業者｣が申請を自ら取り下げたが、ビットステーションもその一社。３月末のことだ。
しかも、ビットステーションの場合、３月初めに１カ月の業務停止停止命令を受けた上、元企画経営部長が顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことも判明し、ビットステーションはその元部長を懲戒解雇すると共に刑事告発も検討すると表明していたなど、余りにも負の部分が目立つ代表的業者だったからだ。
ところで、そのビットステーションは昨年５月まで「ラプレマトレード」という社名だった。というのも、同社での仮想通貨交換業務はそれまで「ラプレマ」という別会社が行っていたところ、ラプレマはホールドカンパニーになり、社名は｢ラプレマホールディングス」に。そして、新たにラプレマトレードを設立し、同社に交換業務を移管。その後、ラプレマトレードは独立し、社名をビットステーションに改めたのだった。
そういう経緯からすれば、ラプレマホールディングスはビットステーションの元親会社。そして、ラプレマホールディングスの創業者にして社長の田中健太氏(33）はビットステーションの“生みの親”ともいえる。
ビットステーションの戸田俊司氏にしても、そもそもはラプレマホールディングスの副社長だった。また、昨年12月までビットステーションはラプレマホールディングスと同居していた。
そして取材の結果、ビットステーション（廃業予定）だけでなく、ラプレマホールディングス並びに田中氏も、悲惨な状況に陥っていることが判明した。