暴力団関係者に地上げを頼んでいた外資ファンド

　外資といえば、「ハゲタカ」といわれるほどがめつく買い叩くものの、何事も法的に解決し、暴力団などの闇勢力の力は借りないーーこういうイメージが、わが国国民の間には多いはずだ。
だが、その実態はと言えば、それは本国でのことで、法的な抜け穴があったり、算盤を弾いてそちらの方が得と思えば外資も違法行為もやれば（シティバンクのPB部門の例を見よ）、誰とでも組む。そもそも、国別で倫理観に差があるわけがなく、本国でマフィアと手を組まないのは、それがバレた時のリスクが、本国においての方がはるかに大きいからに過ぎない。
その実例を見事暴いてくれたのが、去る１月１２日朝刊一面の『毎日新聞』だった。
米国ファンドのサーベラス・グループ入りした「昭和地所」が行った東京都南青山の地上げにおいて、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、２０００数百万円の手数料を支払ったという。
実はこの一帯はバブル時代、リクルートの子会社が手がけたもののしこったままになっていた。青山通りに面した、表参道近くの一等地のため、全国の悪徳不動産会社、地上げ屋、事件屋、広域暴力団関係者などが高額の立ち退き料をせしめようと結集し、ごく一部の権利を取得して居座ったため、未だに虫食い状態になっていた。
こうしたなか、あの「グッドウィルグループ」(東証１部）の投資運用会社が地上げしようとし、資金難で契約を履行できず多額の違約金を取られそうになっていたことを、本紙・山岡は過去、経済雑誌『財界展望』で記事にしたことがある（０１年６月号）。いわくつきの土地なのだ。