「豊洲移転」のための懐柔か――検証（第２回）実際の不良債権比率は３割弱に過ぎなかった（マル秘資料入手）

　本紙は前回、築地市場の主要団体のなかで、未だ唯一、豊洲移転に「賛成」していないことから、「東京魚市場卸協同組合（東卸）」の理事長以下トップ６名を懐柔するため、何者かにより、奇怪なスキームが組まれた可能性があると報じた
東卸はメーンの借入先２銀行と特定協定を結んで借金棒引をしてもらうに際し、ある程度のまとまった現金を一括返済しなければならないということで、組合員向け融資債権約26億円を債権回収会社側に１億５０００万円で売却して捻出した。
26億円の債権で１億５０００万円とは安過ぎると思われるかも知れないが、その債権の大半は不良債権ということだったので、止む無しとのことだった。
　ところが、実際には不良債権は３割程度だったようなのだ。それにも拘わらず、安値で売却したのは、実は買い取った債権回収側の「マーケットプランニング」（東京都中央区）なる会社の株主は東卸の理事長以下トップ６名だったから。そう、売却価格が安ければ安いほど、マーケット社は儲けることができるわけだ。（この疑惑は、石原慎太郎＝横写真＝都政にも影響を与える質を持っていると思われるが、大手マスコミは黙殺している）
もちろん、東卸の今後に関わることなので、この売却額の評価は第３者を名乗る３業者が行った。
では、それにも拘わらず、なぜ不良債権比率はせいぜい３割のところ、９割以上とみなされ、破格の安値となったのか？
（上左写真＝26億円の債権譲渡を巡って理事長らを追及する監事と、反論する理事長ら双方のビラ）