「東電」役員も協力か――福島原発被害賠償詐欺事件で、なぜか東電が未だ告訴しない案件が判明

　福島第１原発事故の影響で売上げが減ったと偽り東電から賠償金を詐取した、久間章生元防衛相が代表を務めていたＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）を舞台にした詐欺事件で、本紙がいち早く指摘した「東電」社員の関わりは、40代同社員が３月23日、書類送検されたことが大手マスコミで一切に報じられたことで証明された。
　しかしながら、本紙に証言してくれた関係者によれば、この詐欺事件に関わっていたのは、今回書類送検された平クラスだけでなく、少なくとも計４人が関わり、内１人は何と役員クラスとのことだ。
そんななか、本紙は新たな事実を掴んだ。
この詐欺事件、現在、判明しているのは放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだとするイベント運営会社（福島県郡山市）、温泉施設建設の中止を余儀なくされたとする土木建設会社（福島県いわき市）、シイタケ栽培で風評被害を受けたとする建設関連会社（東京都新宿区）の３件。それぞれの詐取額は約１２００万円、約１８００万円、約４１００万円とされる。
そして、当然ながら元ＮＰＯ法人幹部らと共に、この３社の社長らも共犯で逮捕されている。
ところが、この３社より被害額はもっと大きく、東電は他の３件同様、詐取されたとしているにも拘わらず、未だ刑事告訴していない別件があることがわかった。