「東電」役員も協力か――福島原発被害賠償詐欺事件で、なぜか東電が未だ告訴しない案件が判明（追加情報）

　このＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（代表・久間章生元防衛相。東京都中野区）を舞台とした福島原発被害賠償詐欺事件、現在、判明しているのは放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだとするイベント運営会社（福島県郡山市）、温泉施設建設の中止を余儀なくされたとする土木建設会社（福島県いわき市）、シイタケ栽培で風評被害を受けたとする建設関連会社（東京都新宿区）の３件。それぞれの詐取額は約１２００万円、約１８００万円、約４１００万円とされる。
ところが、この３社より被害額がもっと大きく、東電は他の３件同様、詐取されたとしているにも拘わらず、未だ刑事告訴していない別件があることを本紙が４月12日にスッパ抜いたところ、その後、警視庁がこの件で捜査していることがわかったので追加報道しておく。